Ⅲ. 企業と施設の関係 | KANAYA HOTEL BAKERY

1. 企業の役割

企業は一流の商品サービスを顧客に提供しその満足度（CS）の向上をはかり利益をあげステークホルダーに任務を果たすのが使命です。その通常業務に福祉活動を折込み、損益面を十分勘案しながらサポートすべきと考えます。それにより企業の販売も拡大していき、施設の売上も上がり双方に利益をもたらします。

2. 施設の役割

まず自助努力で運営を図れる体制、意識改革が必要です。そのため地域に溶け込む対策、施設から一歩外に出る活動、顧客満足度が高く市場で認められる商品・サービスを提供する必要があります。その結果売上げが拡大し、働く場作りが進み雇用を促進することになります。これには企業等専門家の強力なサポートが必要となります。結果的には利用者とその家族にとって生きがいを持って生活が出来る職場ができ、順調に行けば財政的な面で一助になります。
ひいては親が安心して旅立っていけるよう支援体制をつくることになります。

3. 企業・施設の責任者の役割

両者の責任者は双方に利益をもたらしながら、企業はステークホルダーの繁栄、施設は利用者の幸せを実現するのが責務です。不利益をもたらすことは双方に対し、背任行為になるので整合性を持たせることが大切であると考えています。現在会社経営も施設運営もともに厳しい環境にあり、双方のトップの両肩には重く責任がのし架かっています。
社会システムの中に福祉施設・活動を組み込ませ、アジャストし、展開・実施していくことが肝心です。そのためにも一般の社会生活経験者の参画、その知恵が必要不可欠の条件です。その結果、施設は、行政の補助金、寄付依存体質から少しでも脱却し、自立していける道が開けることになります。
弊社の幹部は企業と施設の責任者を兼務して双方の架け橋となり、双方に利益をもたらす活動を目指しています。

4. 社会貢献（福祉）活動の前提

企業、施設双方にとって有益となり継続して活動することが前提です。双方負担になっては長続きしません。
前述したように企業が利益の出たときに限り福祉活動をするのであれば、バブル時期のメセナ活動と同じになり先細りになってしまいます。また施設は周囲に依存するだけでなく、自助努力の姿勢で臨むことにより、周囲の協力が得られ、継続していけると考えています。